【コロナ時代】海外留学の現状は？これからの留学はどうなる？

３月２１日に米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル３（不要な渡航延期勧告）に引き上げたことにより，日本から米国への入国者は，入国後１４日間，自宅等で待機の上，健康状態を観察し，周囲の者と距離を置くこと（socialdistancing）が求められる。

（アラスカ州）

３月２５日から，州外からの全渡航者（アラスカ州住民を含む。）に対し，１４日間の自主隔離を義務づけ，違反者には，２万５千ドル以下の罰金又は一年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

（北マリアナ諸島）

３月２３日から，島外からの全渡航者（北マリアナ諸島住民を含む。）は１４日間の強制隔離の対象となる。

（グアム）

３月３１日から，グアムに空路及び海路で入国する全ての者に対し，グアム政府指定の施設において１４日間の強制隔離が行われる。この措置は，新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書（注：入国日から遡って７２時間以内に発行されたもの。）を所持していない場合に適用される。

（ハワイ）

３月２６日から，州外からの全渡航者（ハワイ州居住民を含む。）に対し１４日間の自己検疫を義務づけ，違反者には，５千ドル以下の反則金又は１年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

中国訪問について，１５日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。

３月２８日から，これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。今後新たに取得する査証での入国は可能。 (ＡＰＥＣビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。外交，公務，礼遇，Ｃ（乗務員）の査証を有する者の入国は影響を受けない。)

豪州人，豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き，全ての者の入国を禁止する（ただし，空港内での８時間以内のトランジットのみ可能。）。

外国人の入国を禁止する（空路・海路につき６月３０日まで。乗務員，カナダ市民及び永住者の配偶者，外交官等は除く。）。また，新型コロナの症状のある者については入国を禁止する。ただし，感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する（空路は不可。飛行機搭乗前に健康診断を実施する。）。

４月１３日から，全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに，韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては，相互主義の観点から，査証免除・無査証入国を制限する。

日本については，相互主義の観点から，３月９日以降，日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は，韓国国内で外国人登録（永住資格を含む）又は居所申告が有効な場合には，適用されない。

４月１３日から，全ての国を対象として，査証を申請するときには医療機関が発行の診断書（査証申請日から４８時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり，かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの）を提出する必要あり。診断書に加え，査証申請の審査では，健康状態インタビューも実施される。

３月２３日２３時５９分から，短期滞在者（長期査証を有しない者）の入国及びトランジットを禁止する。長期査証保有者のうち，労働査証保持者（配偶者・子等を含む。）は，保健や運輸等の公共サービスに関連する業種の労働者以外は，シンガポールへの帰国を不可とする。その他の長期査証保持者と永住者は例外とする。

非常事態宣言により，外国人の入国を原則禁止とする。ただし，労働許可証を有する外国人，外交団，国際機関の職員，政府の代表等に限り，健康証明書（出発の７２時間以内に発行されたもの）及び出発地のタイ大使館／総領事館が発行するレター（労働許可証を有する外国人の場合のみ）の提示があれば，入国は可能となる。

全渡航者に対し，指定された施設における１４日間の強制的な自己隔離を義務付ける。

３月１９日から，外国人は，居留証，外交，公務の証明，あるいはビジネス上の契約履行等の証明がない限り，一律入境を禁止する。３月２４日から当面の間，航空機のトランジットを禁止する。

３月２０日から，自国民，その家族等を除き，ニュージーランドに向かう航空機への搭乗を禁止する。また，船舶による入国も引き続き禁止する。なお，トランジットについては，日ニュージーランド相互トランジット取決めがなされたが，２４時間以内の乗り継ぎ，トランジット先の限定等の厳格な制約があり，引き続き困難。

３月２２日から当面の間，全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また，日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は，３月１９日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き，無効となる（ただし，フィリピン人の外国人配偶者・子弟及び船舶・航空機の乗務員は除く。）。

３月１７日から新たな決定があるまで，ＥＵ，シェンゲン協定国及び英国以外の出身者（仏又はＥＵの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く。）は入国を禁止する。

３月１８日から，外国人渡航者の入国を禁止する（注：出国は可能。）。ただし，５月１７日から，ＭＭ２Ｈ（マレーシア・マイ・セカンド・ホーム）査証保有者の入国を許可する（その際，①出発前検査【注：具体的内容については未発表】での陰性判定，②クアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）での健康検査，③隔離施設での１４日間の隔離（各隔離施設での滞在費用を含む）,④条件付き活動制限令（ＣＭＣＯ）全規定の遵守が入国の条件となる。）。

空路・海路・鉄道・陸路での全ての入国者に対し，公共交通機関に乗る際に旅行目的，入国後の居所住所，交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出を義務付けるとともに，症状の有無にかかわらず，保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での１４日間の自己隔離及び健康観察を義務付ける。また，症状を発症した場合には，保健当局に通報することを義務付ける。