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【コロナ時代】海外留学の現状は?これからの留学はどうなる?

現在、新型コロナウイルス感染拡大により、海外へ留学する予定だった日本人の方たちにも深刻な影響が出ています。

実際に留学中で海外に滞在中だった人も日本への帰国を迫られ、急遽予定を早めて帰国をした方も多いのではないでしょうか。

我が国日本でも現在の感染者数は16,000人を超えています。(2020年5月末現在)

先々月の3月にはイタリアでの新型コロナウイルス感染者が急増し、医療崩壊が危惧されるようになり、ヨーロッパ各地では「ロックダウン」と称して、都市封鎖が決定され、学校の休校や市民の不要不急の外出が制限されました。

それに伴い、すでに留学中で現地滞在していた方たちは急遽、日本へ帰国するための対応に追われました。

航空機のフライトキャンセルも相次ぎ、すぐに帰国したくても出来ない留学生もたくさんいらっしゃいました。

現在も航空機の運航中止や出入国制限が世界各国で影響が出ていますが、今後の海外留学はどうなっていくのでしょうか。

各国の対応や海外渡航情報、これからの海外留学についてまとめてみました。

是非、参考にしてみてください。

海外への渡航情報の現状

新型コロナウイルス感染症については日々状況が変化しています。

2020年5月末現在、日本から海外への渡航情報は以下となっています。

危険度(下線部は更新のあった国・地域)
(1)レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)

アジア インドネシア、韓国全土、シンガポール、
タイ、台湾、中国全土、
フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ
大洋州 オーストラリア、ニュージーランド
北米 カナダ、米国
中南米 エクアドル、ドミニカ国、チリ、
パナマ、ブラジル、ボリビア、
アンティグア・バーブーダ、
セントクリストファー・ネービス、
ドミニカ共和国、バルバドス、ペルー、
ウルグアイ、コロンビア、バハマ、
ホンジュラス、メキシコ
 
欧州 アルバニア、アルメニア、英国、
北マケドニア、キプロス、ギリシャ、
クロアチア、コソボ、スロバキア、
セルビア、チェコ、ハンガリー、
フィンランド、ブルガリア、ポーランド、
ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、モンテネグロ、
ラトビア、リトアニア、ルーマニア、
アイスランド、アイルランド、アンドラ、
イタリア、エストニア、オーストリア、
オランダ、サンマリノ、スイス、
スウェーデン、スペイン、スロベニア、
デンマーク、ドイツ、ノルウェー、
バチカン、フランス、ベルギー、
ポルトガル、マルタ、モナコ、
リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、
ウクライナ、ベラルーシ、ロシア、
アゼルバイジャン、カザフスタン
 
中東 イスラエル、エジプト、トルコ、
バーレーン、イラン、アラブ首長国連邦、
オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア
アフリカ コートジボワール、コンゴ民主共和国、モーリシャス、
モロッコ、ジブチ、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、
サントメ・プリンシペ、赤道ギニア

(2)レベル2:不要不急の渡航は止めてください。
 上記以外の全世界

(引用:世界各国に留学中の日本人学生の皆さんへ / 文部科学省)

参考に、海外への渡航制限レベルは以下の4段階に分けられています。

レベル1 十分注意してください
レベル2 不要不急の渡航は止めてください
レベル3 渡航はやめてください(渡航中止勧告)
レベル4 退避してください

この発令自体には「渡航を禁じます」という強制的な力はありませんが、各個人でこの情報を確認し判断をする必要があります。

また反対に、海外の国々でも日本同様に海外からの渡航者を制限する対策が取られています。

各国の対応、対策について

海外各国における日本からの渡航者、日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置について、は外務省サイトに掲載されています。

主な外国について抜粋いたします。

(引用:外務省/新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限)

【米国】

3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより,日本から米国への入国者は,入国後14日間,自宅等で待機の上,健康状態を観察し,周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。

(アラスカ州)

3月25日から,州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。)に対し,14日間の自主隔離を義務づけ,違反者には,2万5千ドル以下の罰金又は一年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

(北マリアナ諸島)

3月23日から,島外からの全渡航者(北マリアナ諸島住民を含む。)は14日間の強制隔離の対象となる。

(グアム)

3月31日から,グアムに空路及び海路で入国する全ての者に対し,グアム政府指定の施設において14日間の強制隔離が行われる。この措置は,新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書(注:入国日から遡って72時間以内に発行されたもの。)を所持していない場合に適用される。

(ハワイ)

3月26日から,州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務づけ,違反者には,5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

【中国】

中国訪問について,15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。

3月28日から,これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。今後新たに取得する査証での入国は可能。 (APECビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。外交,公務,礼遇,C(乗務員)の査証を有する者の入国は影響を受けない。)

【オーストラリア】

豪州人,豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き,全ての者の入国を禁止する(ただし,空港内での8時間以内のトランジットのみ可能。)。

【カナダ】

外国人の入国を禁止する(空路・海路につき6月30日まで。乗務員,カナダ市民及び永住者の配偶者,外交官等は除く。)。また,新型コロナの症状のある者については入国を禁止する。ただし,感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。飛行機搭乗前に健康診断を実施する。)。

【韓国】

4月13日から,全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに,韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては,相互主義の観点から,査証免除・無査証入国を制限する。

日本については,相互主義の観点から,3月9日以降,日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は,韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には,適用されない。

4月13日から,全ての国を対象として,査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり,かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。診断書に加え,査証申請の審査では,健康状態インタビューも実施される。

【シンガポール】

3月23日23時59分から,短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。長期査証保有者のうち,労働査証保持者(配偶者・子等を含む。)は,保健や運輸等の公共サービスに関連する業種の労働者以外は,シンガポールへの帰国を不可とする。その他の長期査証保持者と永住者は例外とする。

【タイ】

非常事態宣言により,外国人の入国を原則禁止とする。ただし,労働許可証を有する外国人,外交団,国際機関の職員,政府の代表等に限り,健康証明書(出発の72時間以内に発行されたもの)及び出発地のタイ大使館/総領事館が発行するレター(労働許可証を有する外国人の場合のみ)の提示があれば,入国は可能となる。

全渡航者に対し,指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。

【台湾】

3月19日から,外国人は,居留証,外交,公務の証明,あるいはビジネス上の契約履行等の証明がない限り,一律入境を禁止する。3月24日から当面の間,航空機のトランジットを禁止する。

【ニュージーランド】

3月20日から,自国民,その家族等を除き,ニュージーランドに向かう航空機への搭乗を禁止する。また,船舶による入国も引き続き禁止する。なお,トランジットについては,日ニュージーランド相互トランジット取決めがなされたが,24時間以内の乗り継ぎ,トランジット先の限定等の厳格な制約があり,引き続き困難。

【フィリピン】

3月22日から当面の間,全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また,日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は,3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き,無効となる(ただし,フィリピン人の外国人配偶者・子弟及び船舶・航空機の乗務員は除く。)。

【フランス】

3月17日から新たな決定があるまで,EU,シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(仏又はEUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く。)は入国を禁止する。

 

【マレーシア】

3月18日から,外国人渡航者の入国を禁止する(注:出国は可能。)。ただし,5月17日から,MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の入国を許可する(その際,①出発前検査【注:具体的内容については未発表】での陰性判定,②クアラルンプール国際空港(KLIA)での健康検査,③隔離施設での14日間の隔離(各隔離施設での滞在費用を含む),④条件付き活動制限令(CMCO)全規定の遵守が入国の条件となる。)。

 

【イタリア】

空路・海路・鉄道・陸路での全ての入国者に対し,公共交通機関に乗る際に旅行目的,入国後の居所住所,交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出を義務付けるとともに,症状の有無にかかわらず,保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での14日間の自己隔離及び健康観察を義務付ける。また,症状を発症した場合には,保健当局に通報することを義務付ける。

主な留学先となる外国を中心に抜粋しましたが、現段階はどの国をとっても日本を感染リスク源として認識している国がほとんどだと言えますね。

しかし、日ごとにコロナの感染状況も各国の対応も変化しているので、最新の情報は外務省のホームページや各国の大使館などで最新情報を確認するようにしましょう。

今後、海外留学はいつまで延期するべきなのか

これから留学を予定していた方たちにとって、今後いつ海外渡航できるようになるのか、ビザは発給されるのか、今後の見通しや先の予定も立たずに困っている状況であると察します。

留学は、渡航先も渡航期間も目的も人それぞれによって異なるため、個人によって対応は異なってくると思いますが、元々の留学しようとしていたタイミングや時期がずれてしまいモチベーション低下や精神的ダメージを受けている人もいるようです。

卒業明けの春休み3月、4月から留学を予定していて、海外の学校に通う予定だった人は日本の新学期には入学を予定していなかったため、現在はどこにも通えない・何もできない状態が続いてしまっている方も少なくないです。

大学生に至っては留学を延期することによって、日本の就職活動期間と重なってしまったりするので、泣く泣く留学中止を選ばなければいけないケースも。

今後、これから海外留学が可能になる時期の見通しはメドが立っていません。

延期をするにしても、いつの出発なら大丈夫なのか、渡航できるのか、誰にもわかりませんので予定が立てられません。

しかし、留学を予定している人は出発前に日本での準備期間が増えたとして、リサーチや情報収集、事前勉強など、やれることはたくさんあります。

今、自分でできることを一つずつ積み重ねていき、情報をたくさん集めることが大切です。

英語の勉強に関しても、英語ができるようになれば、各国の情報をいち早く集められるようになります。

渡航前に英語力をレベルアップ出来ていれば、必ず留学先で早くに馴染め成績にも繋がりますし、人脈も広がります。

【まとめ】これからのコロナ時代

この状況がいつ緩和されてくるのか、いつ終息するのか誰にも予想はできません。

日本ではあまり進んでおらず、問題視されている「オンライン授業」も海外では多くの学校で実施されています。

オンライン授業は学校に行かないため、留学生同士の交流が出来ない、友人を作りづらいなどのデメリットもありますが、基本は自宅での受講となるため、交際費などの出費が少なくて済む、講師と面と向かって授業を受けるため勉強に集中できるなどのメリットもたくさんあります。

これからの時代はこういう方法もありなのかもしれません。

ですが、海外の学校の学位を取得するためにオンライン授業だけを続けるのも、留学としては無意味のような気がします。

現地の人々との交流や文化に触れることも、留学の醍醐味であり、自分自身の成長に繋がります。

必ず、また留学できる世の中は戻ってきます。

それまでは最新の情報を収集しつつ、渡航計画・準備を進めることをオススメします。

【関連情報ウェブサイト】

 外務省:海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

内閣官房:新型コロナウイルス感染症の対応について
https://www.cas.go.jp/

厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/

世界保健機構(WHO)新型コロナウイルス感染症に関する概要
https://www.who.int/health-topics/coronavirus

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